事業所の取り組み

ホーム事業所の取り組み

虐待・身体拘束防止のための措置

利用者に対する虐待・身体拘束を迅速かつ適切な対応を図るため、次の措置を講じています。

■事業所における虐待・身体拘束防止のための対策を検討する委員会を定期的(年1回)に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。また全ての従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的(年1回)に実施する。職員新規採用時には必ず虐待防止研修を実施する。
■成年後見制度の利用支援
■苦情解決体制の整備

感染症の予防及びまん延防止のための措置

感染症の発生及びまん延を防止できるよう、次の措置を講じています。

■事業所における感染予防のための対策を検討する委員会を定期的(年2回)に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。また全ての従業者に対し、感染予防のための研修・訓練を定期的(各年1回)に実施する。職員新規採用時には必ず感染予防研修を実施する。

事業継続計画のための措置

事業が継続できるよう、下記の措置を講じています。

■感染症や自然災害が発生した場合においても、利用者が継続してサービスの提供を受けられるよう、事業継続計画を策定するとともに、当該計画に沿った研修及び訓練(各年1回)を実施する。職員新規採用時には必ず
BCP研修を実施する。

個人情報の取り扱いについて

個人情報の保護について

■事業所は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱います。
■職員は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持します。
■事業所は他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等及びその家族の同意を得ます。
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